これまでの経緯
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もともとわが国には、
「青少年保護育成条例」のような、いわゆる「淫行条例」があり、
多くは金銭の授受があろうが無かろうが１８歳未満との淫行が禁じられていた。
このような条例の当否もあったが（規制自体おかしいとするものや、「淫行」の定義が不明確だとする
議論もあったがここでは、取り上げない）、少なくとも最初から国内的には禁じられていた。
1996年スウェーデンのストックホルムにおいて「第一回児童の商業的性的搾取に反対 する世界会議」が開催され、そこで採択されたのが「ストックホルム宣言」である。 このストックホルム宣言の中では、もちろん児童買春の禁止が訴えられているのでは あるが、ここで目的とされたのは、主にアジア観光における子どもの買春の根絶だっ た。 これをうけて日本では、1999年「児童買春・児童ポルノ処罰法」を制定し、特に、国外犯処罰規定 ができたことで、上記目的を日本の立場で達成した。 しかし、同時に、日本では、 「援助交際」が社会問題となっており、上記「児童買春処罰法」で取締りを強化しつ つ、その温床とされた「テレクラ」を規制した（2001年風俗適正化法の改正2002年施 行）。このテレクラの規制時に、出会い系サイトでの事件が聞かれるように なったこともあって国会の付帯決議で、出会い系サイトも早期に規制の必要があると され、警察庁に研究会が設置され、規制案が検討されてきた。 2002年4月に警察庁から出た報告書では、「もっぱら男女の一時の性的好奇心を満たすための交 際を仲介するサイトにはテレクラ同様の年齢確認をさせる」というものであったが、 実効性が全く無いものであったため、新たに、2002年12月年末、出会い系サイトの定義を 広く「異性交際を仲介するサイト」としたうえ、 ①不正勧誘行為の禁止（児童との援助交際の勧誘の禁止） ②18歳未満の携帯からの出会い系サイト利用の禁止 ③サイト設置者による年齢確認 が規制案として出された。 2003年に2月になると、 ・18歳未満のパソコンからも含めた出会い系サイト利用の禁止 に変更された。 変更の理由は、アンケートやパブリックコメントの結果、 規制賛成派が多数にのぼったことが挙げられている。 |